【解説】副業禁止の会社で副業するには | 公務員・正社員・アルバイトの副業がなぜ禁止なのか

「副業したいのに会社が副業禁止！」

収入が少なかったり、生活費や交際費でお金を使いすぎてしまったりすると、副業したいと思う人も多いのではないでしょうか。

また、ある程度は収入があったとしても、もっと好きなことをしたい、まだ欲しい物がたくさんあるなどの理由で副業をしたいという方も多いと思います。

そういった時、副業をするということはどんな状況の人も万能に働きます。

しかし、会社が副業禁止と言っていたり、副業禁止かは分からないけど、どこか禁止している風潮があったり、会社の上司や同僚にも聞くに聞けない環境が多かったりするのも事実です。

そのような場合、副業をする事は果たしてできるのでしょうか。

今回は「副業禁止の会社で副業するにはどうすればよいか」ということを詳しく調査してみました。

副業禁止の理由 | なぜ会社は副業禁止にするのか？

国内にある会社、国の為に努める公務員で副業の在り方は変わっています。

国の法律上で決まりのある公務員と、会社の就業規則によって決まりのある会社員とでは可能な副業にも違いが出ているのです。まずは、そんな公務員と会社員との副業の違いを見ていきましょう。

まずは公務員からです。

公務員の副業禁止について

公務員の副業は原則禁止と国公法により定められているため、公務員は副業をする事はできません。

しかし、副業禁止には3原則に沿っていなければ、できる事もあります。

まずは、その副業禁止の3原則について詳しく見ていきましょう。

副業禁止の3原則

公務員には以下によって副業禁止の3原則というのが存在します。

読み解いていくと公務員には、法律上で「職務に支障をきたさず信用を失墜させない、なおかつ営利目的ではない」と記載があるのが分かります。

更には、2016年12月に政府が発表した内容からは副業規定を廃止して、副業の原則容認へ変更したのも追い風になっているのも事実としてあります。

2016年に政府は副業禁止から原則容認へ変更している

これまで政府は副業に対して原則禁止の規定を設けていましたが、2016年12月に原則容認へ変更しました。

それによって大手企業を始め、民間企業が徐々に副業に対して「兼業OK」「複業OK」「セカンドワーク可」と発表したりするなど、副業に対して柔軟な取組みをみせています。

※公式発表している副業OKな会社一覧は下記に記載

実際に厚生労働省が副業規定に記載している中には下記のような内容があります。

上記に当て嵌まる範囲であれば、副業は問題との規定がしっかり明記されているのです。もちろんネットによる収入がどの程度の範囲かまでは記載されていませんが、副業禁止にもそれなりに許容があります。

とはいえ、実際に副業部が25人の公務員にアンケートしてみたところ、18人は何らかの副業をやっていると答えていましたし、いわゆる”ダマ”(黙って副業をしている)な人が多かったのも事実です。

正社員など公務員以外の副業禁止について

正社員による副業の全面禁止は法律上で許されていないため、勤めている会社が副業は全面禁止としていればそれは会社が法律違反していることになります。

仮に、就業規則の中に勤務時間外の副業が定められている場合でも同じです。

「雇用契約上は、勤務時間に会社の職務に努めなければいけませんから、勤務時間中に副業をしていれば、それは原則として就業規則違反になり、解雇や減給などの恐れがあります。」

しかし、就業規則時間外までを拘束する力は会社にはないので勤務時間外や休日を使って副業することは可能といえます。

ただし、本業に支障をきたしたり、業務に影響が出たり、また、会社の信用を失墜させてしまうような場合は副業禁止になる場合があるので注意が必要です。

例えば、

・仕事帰りや休日に無理してまで副業をした結果、本業での遅刻や欠勤が増えてしまった…。

・副業として風俗で働いていたことが何らかの理由で会社にバレてしまい、悪評が立ってしまった…。

・副業で大きな怪我を負ってしまい長期で休まなければならなくなった…。

・タクシーの副業で事故を起こしてしまい、会社を長期間休まざるを得なくなった…。

このような場合には、たとえ会社側が問題ないとしていたとしても、他社員へ業務の負担が増える可能性が大きいので本人としても気持ちのよいものではありません。副業は無理のない範囲でやることが大切です。

副業禁止に違反したらどうなるの？

会社から給与を受け取っている以上、仮に上記のような事態が起こってしまったとなると会社から減給や降格、罰則などを受ける場合があります。

最悪の場合は、退職を迫られる（事実上のクビ）場合もあるので注意しておきましょう。副業禁止の罰則を受けないようにするためにも、やはり無理のない範囲で副業をするべきです。

副業でバレない方法はあるの？

副業をバレたくないと思っていても、完全にバレないのは実質不可能です。

仮に副業の給料を手渡しでもらうならまだバレないかもしれません。

しかし、マイナンバー制度の導入などで口座状況を管理されていたりすると防ぎようがありませんから、副業を100%バレないようにする方法というのはないと考えるべきでしょう。

会社は”副業で稼ぐこと”を禁止している訳ではない

副業をしたい人に対して、会社は必ずとも禁止している訳ではありません。

会社は社員が給料面で困らないよう、昇給や賞与、各種手当などの福利厚生を活かして最善の配慮を行なっているはずですから「就業に対して支障のない範囲で可能」としている事がほとんどです。

一般的な企業で副業をしたい際には、

「禁止」「許可制」「記載なし」

上記の3つのパターンが主にあります。

副業禁止に対して慎重な企業やジャンル

以下は、副業部が実際に調査した中で副業に対して“あまり前向きでなく慎重に検討している企業”です。

派遣業界
タクシーの運転手
郵便局
業務に運転を伴う運送・運搬業界全般
行政書士
税理士
法律に関わる業務をこなしている業界全般
NTTドコモ
楽天
日本生命
佐川急便

※情報は変更されている場合もありますので、正しい情報は公式なもので確認してください。

公式に副業OKや兼業可能と発表した副業容認企業一覧

2024年現在、副業OK、副業容認、兼業可能など、公式で副業に対して柔軟な姿勢を示す企業は以下の通りです。

インターネット関連企業

Yahoo!JAPAN（ヤフージャパン）
リクルートグループ
サイバーエージェント
LINE
メルカリ
BASE
もしも
サムライファクトリー
トレンダーズ
スマートニュース
ウィルゲート
オプト
クラウドワークス
ランサーズ
ＬＩＧ
Ｅｑ

テレビ局

TBSホールディングス
WOWOW

データ企業

サイボウズ
NTTデータ
フィードフォース
クリニカル・プラットフォーム
グッドパッチ

人材企業

リクルートキャリア
リクルートジョブズ
リクルートスタッフィング
リクルートライフスタイル
リクルートマーケティングパートナーズ
リクルートコミュニケーションズ
エンファクトリー
リブセンス
ロフトワーク
TABIPPO
ビズリーチ
ビースタイル
LITALICO
エス・エム・エス
キャスター
ＪＡＭ
リリー
ＬｉＢ
サーキュレーション

メーカー企業

ソニー
パナソニック
富士通
レノボ・ジャパン
日本ヒューレット・パッカード
カシオ計算機
キヤノン

金融企業

JPモルガン・チェース銀行

自動車企業

日産自動車
三菱自動車

不動産企業

リクルート住まいカンパニー
ietty

その他企業

ロート製薬
オイシックス
花王
伊藤忠商事※要確認
アクセンチュア
ソウルドアウト
エルプランニング
オールプレジデント
トライバルメディアハウス
East Ventures

で、結局のところ副業禁止でも副業できるの？

ここまで長くなりましたが、結論を言うと、会社員であれば副業禁止でも副業をすることはできます。

ただし、これは”ルールに遵守した”中での話になるので、まずは勤めている会社（本業）の就業規則を確認しましょう。

基本的に就業時間中に副業をすることは規則違反となり罰則を受ける可能性もありますし、最悪の場合は会社を辞めざるを得ない状況にもなりかねません。

これは実質のクビというやつですね。

副業はあくまでも収入を増やす目的で本業に支障をきたさないことが目的であり、現在の副業の在り方です。

なので、副業を話すか話さないか、また、副業が許可制である場合であっても「副業を話さないでおく」と言うことも選択肢のひとつであり、現在副業をしている人の多くが本業に迷惑をかけないよう「会社に黙って副業している」という事実がある事も頭に入れておくべきでしょう。

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でらぽむ部長

熱血！副業部のサイト管理人「でらぽむ」。内職や覆面調査、アンケートモニターからポイントサイト、投資と幅広い分野で副業を実践し、その検証結果を分かりやすく記事にしてお届けしていきます。