2016年からマイナンバー制度が始まっていますが、みなさんの生活に変化はありましたか。
とくに大きな制度の変化は感じていないと思います。しかし、マイナンバー制度によって副業がばれるのでは？と不安になっている人が多いようです。
このコラムではマイナンバー制度によって副業がばれるのかどうかについて説明します。
【関連記事】
副業の確定申告はどの条件から必要？100人以上が実践する基本的なやり方
ふるさと納税で副業の確定申告が不要に？その仕組と方法
▼職業別の副業特集ページ
 |  |
 |  |
 |  |
 |  |
ページの目次
マイナンバーとはどんな制度？
マイナンバー制度は聞いたことがあるかと思いますが、詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。マイナンバーは12桁の番号で国民一人一人に割り当てられています。皆さんの自宅にもありますよね。
マイナンバーを使うことで、さまざまな機関の情報が統一され、行政の効率化が図れます。また国民の所得状況が把握しやすくなりますので、脱税などの行為は難しくなります。これは行政としては大変便利な制度でしょう。
マイナンバー通知カードとマイナンバーカードとは
皆さんは自身のマイナンバーを何で知りましたか。マイナンバーはマイナンバー通知カーで知ったと思います。マイナンバー通知カードとは郵送で送られてくるもので、マイナンバーを教えてくれるだけのカードです。
それに対してマイナンバーカードは顔写真入りのカードです。マイナンバーカードがあれば、これ一枚で確定申告の際の身分証明が済みますし、コンビニなどで各種証明書を取得できます。
また、会社へのマイナンバーを通知する際に、マイナンバー通知カードだと身分証明書を求められる可能性がありますが、マイナンバーカードがあればそれだけで済みます。ただし今のところ、マイナンバーカードが無くても不便はしませんので、早急に発行する必要はないかもしれませんが、今後、マイナンバーカードを使ったサービスが始まると、マイナンバーカードのメリットがさらに増えるかもしれません。
マイナンバーの管理の仕組みは？
マイナンバーの個人情報は一元管理ではなく、分散管理をしています。つまり情報の種類によって管理している場所が違うのです。そのためマイナンバーが流出すれば全ての情報が流出するということはありません。こうした管理の仕方をしていますので、個人情報が芋づる式に全て流出するということはありません。
アメリカや韓国ではなりすまし被害も出てきていますが、日本の場合、本人確認も徹底することで、情報漏洩を防いでいます。先ほどの分散管理も含め、マイナンバーが分かっただけで全ての情報が漏洩することを防ぐ工夫がされています。
もちろんだからと言ってマイナンバーを他人に伝えても大丈夫ということはありません。最近ではマイナンバーを公開する意図が無くても、写真に写りこんでしまい、SNSで拡散してしまう可能性もあります。マイナンバーはくれぐれも大切に保管しましょう。
マイナンバー制度で収入は変わるの？
マイナンバー制度が始まりましたが、マイナンバー制度で収入が変わるのでしょうか。答えは変わらないです。マイナンバー制度が始まっても収入は変わりませんが、前述したように行政が所得を把握しやすくなりますので、税金をごますことは難しくなるでしょう。そういう意味ではこれまで税金をごまかしていた人は収入が変わると言えるかもしれないですね。
マイナンバーを会社に提出する必要があるのは？
マイナンバー制度が始まったことでマイナンバーを会社に提出する必要が出てきました。その理由は会社がマイナンバーを行政に提出する書類に記載する必要があるからです。先ほども述べたとおり、マイナンバーによって所得の把握がしやすくなりました。その理由は企業にマイナンバーの提出が義務付けられているため、行政が国民一人一人の所得を把握することができるからです。
マイナンバーの提出は正社員だけではありません。アルバイトも提出が必要であり、外注先の方たちもマイナンバーを提出する必要があります。会社員として働いていても、副業をして報酬を受け取る際にマイナンバーが必要になってくるのです。また収入が低くてもマイナンバーは必要です。103万円未満だから不必要ということもありません。さらに内職や日雇いのバイトでも同様にマイナンバーが必要になってきますので、内職や日雇いだからといってマイナンバーが不必要だと思わないようにしてください。
マイナンバーの提出は会社に提示するか、会社にコピーを渡す形になります。扶養控除を受ける場合は家族のマイナンバーも必要になりますので、準備しておきましょう。会社としてはマイナンバーを使うのは社会保険に加入するときと年末調整の時です。マイナンバーは税と社会保障、災害対策目的以外には使用できないことになっていますので、それ以外での提出を求められた場合は会社に目的を確認するようにしましょう。
マイナンバーの提出は拒否できない？リスクはないの？
マイナンバーの提出を会社に求められた際に、マイナンバーの提出を拒否するとどうなるのでしょうか。実は個人にはマイナンバーの提出義務はありません。罰則規定もありません。ただし会社側にはマイナンバーを記載する義務があります。そのためマイナンバーの提出を拒否された場合でも提出を求めてくることがあります。会社として記載する義務があるので、繰り返し提出を求めるのは当然です。
しかし、どうしても提出を拒否された場合、会社は書類の提出先である行政機関に相談することになっています。そのため、強制的にマイナンバーを提出するように求めることはありませんので、安心してください。ただマイナンバーの提出を求めているのに提出しないということは、「何か隠しているのではないか」「会社のことを信用していないのではないか」と思われる可能性はありますので、提出しておいた方が良いでしょう。その方が会社と良好な関係を築くことができるのは間違いありません。
ではマイナンバーを提出することでリスクはないのでしょうか。提出先の会社からマイナンバーが流出する可能性はあります。マイナンバーが流出しても、今のところ、悪用される危険性はありませんが、流出させた企業には罰則規定があります。
そのため企業としてはセキュリティーを強化しています。これからマイナンバーの民間利用も始まりますので、マイナンバーのセキュリティーに関してはますます注意が必要になってくるでしょう。
マイナンバーで役所は副業しているのが分かる？
マイナンバーを提出することで行政は所得を把握しやすくなるというのはすでに述べましたが、所得が把握しやすいということは、行政はあなたが副業をしているかどうか分かるということです。つまり、役所には副業がばれます。問題はそれを会社に知らせるかどうかです。
会社が役所に「うちの社員は副業をしていますか」と問い合わせ、役所はそれを教えるのでしょうか。
実は会社は役所に副業しているかどうかを聞くことはできません。その理由は前述したようにマイナンバーは利用目的が限定されているからです。
そのため会社が役所に聞いても教えてもらえることはありません。確かに所属している会社であっても勝手に個人情報を教えるのは問題ですよね。また同じように勝手に役所が会社に副業をしているかどうかを教えることはありません。そのためマイナンバーで役所が副業をしているかどうか把握したとしても、会社に副業はばれません。
マイナンバー制度で副業は会社にバレる？
マイナンバー制度で役所が副業を把握できることはすでに述べましたが、マイナンバー制度を使って別の手段で会社は副業をしているかどうか分かるのでしょうか。答えはマイナンバー制度で副業はばれることはありません。
では、副業をしていても内緒にしていれば会社にばれないのでしょうか。実はマイナンバー以外で副業がばれてしまうのです。それは住民税です。会社員の方は住民税が給与から天引きされているのが分かりますよね。住民税は所得全体にかかりますから、本業だけでなく、副業の所得も含みます。
会社は自分たちの社員の住民税は把握しているわけですからその金額と支払わなければならない住民税に違いがあれば、会社は「あれおかしいぞ」となるわけです。そこで会社にあなたの副業がばれます。もちろん副業の許可を事前に得ていれば問題はないのですが、許可を得ていないと問題になります。会社員の方で副業をしたいと考えている人は、会社の許可をもらっておくようにしましょう。
副業が会社にバレない方法はあるの？
マイナンバーで副業が会社に分かることはないのですが、住民税で会社にばれてしまうことはすでに述べました。そのため副業の許可を会社にもらう必要がありますが、副業の許可をもらいたいと思っても、そもそも副業を許可していない会社もあるでしょう。
その場合、会社にばれないように副業をする方法はあるのでしょうか。前述したように会社に副業がばれるのはマイナンバーではなく、住民税なのですから、副業分の住民税は自分で納めるようにすれば会社にはばれません。
住民税には特別徴収と普通徴収があります。特別徴収は会社が住民税を納めるもので、普通徴収は自分で住民税を納めるというものです。確定申告時に確定申告書二表の住民税欄にチェックをすることで、普通徴収を選択することができるのです。普通徴収にしてしまえば、副業分に関しては自分で住民税を納めることになるわけですから、問題が無いと思いますよね。
しかし、実際には問題があります。自治体によっては普通徴収を選択できない場合があるのです。その理由は何でしょうか、自治体の立場で考えてみましょう。個人が税金を自分で納めるのと、会社が給与から天引きするのとでは、どちらが確実に税金を納めてもらうことができるでしょうか。
もちろん会社が給与から天引きしたほうですよね。そのため自治体としては特別徴収をしたいのです。普通徴収を選択すれば副業が会社にばれないと思っていたら、そもそも特別徴収ができないとなる可能性がありますので、役所に事前に確認しておきましょう。
なぜ会社は副業を禁止するの？
そもそも会社が副業を禁止していなければ、副業がばれるかどうかと心配する必要はありませんよね。なぜ会社は副業を禁止するのでしょうか。その理由は副業をすることで本業に影響が出たり、本業で得た情報を外部に漏らしたりする可能性があるからです。
本業の方は給与ですから、ある意味、サボっていても決まった金額が入ってきます。そこで、本業の時間を削って副業を始めたり、副業に時間を割きすぎて、本業に支障が出たりする可能性があるのです。
また、本業の情報を漏らしてしまう場合もあります。こうしたリスクを考えて副業を禁止している企業が多いのです。しかし、今の給与ではお金が足りないから副業をしたいという社員の申し出を簡単に断ることが会社としてもできません。しっかりと会社と話し合って副業の許可を得るようにしましょう。
無申告状態のペナルティーについて
マイナンバーが導入されたことで、所得を役所が把握しやすくなりました。そのため、確定申告をせずに無申告の場合、ペナルティーを受ける可能性が高くなります。無申告ということは税金を払っていないわけですから、たとえ少額であっても脱税です。もし無申告がばれると、７年前まで遡り追微課税をされたり、悪質な場合は刑罰を受けたりもします。
中には申告する必要があるとは知らなかったという人もいるかもしれませんが、意図的かどうかにかかわらず脱税は脱税です。ペナルティーを受けますので、税金に関する知識をしっかりと身につけておきましょう。また、確定申告はごまかさずに正しく行うようにしましょう。
副業規定は必ず確認すること
マイナンバーで副業がばれないのですが、住民税で副業はばれてしまいます。普通徴収を行うことで、副業が会社にばれないようにできますが、自治体によってはその選択ができない場合もあります。そのため副業は会社に隠すのではなく、会社に許可をもらって始めた方が良いです。
副業を禁止している会社もありますが、最近では副業が本業へも良い影響があるとして、積極的に認める企業もあります。副業を禁止している会社であっても、一度相談してみるのが良いでしょう。副業の許可がもらえない場合はやらない方が無難です。まずは本業を大事にしてください。
▼職業別の副業特集ページ
| |
| |
|  |
