空き家バンクとは。制度実施した374市町村の空き家バンクを一挙紹介

「空き家バンク」を理解してもらいます。

空き家を持っている人はもちろんですが、現在の日本における空き家は増加する一方であり、所有者にとって空き家問題というのはかなり深刻です。

そのような時に知っておくと便利なのが「空き家バンク」です。

空き家ビジネスなどにも活用できる制度を1つずつ理解していきましょう。

この記事は、

1.現状の空き家問題を知りたい
2.所有する空き家の悩みを解決したい

そういった方におすすめです。

空き家バンクは、空き家の所有者も相続予定の方も、知っておくと非常に有効な活用方法なので見ていきましょう。

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空き家バンクは地域活性化のための制度である

空き家バンク制度ってどんな仕組みなんだとう？

既読

空き家バンクは昨今の田舎暮らしのニュースで一緒に聞くことが多い言葉です。

既読

順をおって見ていきましょう。

「空き家バンク」とは、自治体にある「空き家」と「それを使いたい人」をマッチングさせる仕組みであり制度です。

簡単にいえば、自治体が不動産屋をしているようなイメージです。

空き家バンク制度を実施している自治体の数

一般社団法人移住・交流推進機構のアンケート調査にて回答があった1,158市町村のうち、移住・交流促進の施策を実施しているのが595市町村あり、空き家バンク制度を実施しているのは62.9%(374市町村)と多くあります。

市町村数	実施率
595	374(62.9%)

また、平成21年度の調査よりも増えている傾向にあるため、現在の実数として400市町村以上は考えられるところです（500市町村以上とも言われています）。

線引きが難しく運営も困難

この、約400市町村以上が行なっている空き家バンク制度ですが、有名無実となっている空き家バンクも数多くあります。

物件数が集まらなかったり、自治体職員がどれだけ関与するのか、線引きが明確でないところもあります。

全体で見ると成功と言い難い空き家バンクですが、

「移住政策とセットでアピールすること」

と

「宅建業協会と連携すること」

で実績をあげている自治体もあります。

市町村独自の移住政策がある

移住政策を合わせて行なっている自治体の例として、地域おこし協力隊隊員に空き家バンクの運営を任せている自治体や、空き家の改修に補助金を出しているところもあります。

このような取組みに355の自治体が条例を作って取り組んでいます。

空き家対策条例のほとんとは空き家の管理に関するものですが、中には景観保全や居住促進に関する条例などもあります。

自分の親の家や行きたい地域で空き家対策条例が施行されているかチェックすると良いでしょう。

空き家物件を保有している宅建協会との連携

宅建業協会と組んで独自性を出している自治体もあります。

県内全域の空き家の物件情報を一元的に紹介するほか、賃貸や売買、間取り、住環境などの希望に合わせて検索しやすいように工夫されています。

就農者向けや古民家風、別荘、畑付き、温泉設備、お試し物件など、移住希望者の“こだわり”にも対応して、スムーズに物件を探せるようにしました。

以上のような取り組みを行なっている空き家バンクですが、なぜ空き家バンクができたのかを紐解いていくと理解が深まりますし、今後の日本の空き家問題がどうなっていくかが見えてきます。

日本を襲う空き家問題

空き家率の増加傾向

総務省が公表した「平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）」によると2013年10月時点の空き家数は全国で約820万戸になり、住宅総数約6,063万戸に対する「空き家率」は13.5％に達しています。

2040年には空き家率が43％にも達するという予測も出されています。

半分近くが空き家になるという恐ろしい時代がそこまでやってきているのです。

空き家にかかる固定費

空き家を売ったり、貸したりせずに維持した場合でもある程度の費用がかかります。

1年、2年は払えても、徐々に家計を逼迫していきます。

費用の内訳としては、

・固定資産税
・管理費（業者に管理を頼んだ場合）
・帰省の交通費（管理のために帰省）
・修繕費
・諸会費
・諸経費

などです。

これら総額で年間３０万円〜５０万円かかることもあります。

また、誰も住まない家は2年で売却困難になるとも言われていて、復旧するにしてもメンテナンス代がかかります。

放置による周辺環境の悪化

空き家をそのまま放置してしまうと、犯罪の巣窟になったり町の景観を害する場合もあり場合によっては訴訟問題になる可能性があります。

そうした時に空き家バンクが有効です。

空き家バンクの仕組み

空き家が増加しても、地域によっては不動産業者が活動していないため、どうしても放置された空き家が増えてしまいます。

それを憂慮した地方自治体が、民間の協力を得て「空き家バンク」を立ち上げるケースが全国的に増えています。

借りる側、買う側からしてみれば、利潤追求を目的としてない行政運営なので、安心して利用できるメリットがあります。

特に実際の運営に当たるのが自治体職員のため、地元の情報に明るく、幅広い人脈を備えており、地域住民との仲介者的役割を担ってくれるので、比較的早く地元に溶け込めるのがこの仕組みの良い点です。

空き家所有者と入居希望者を引き合わせるまで

空き家バンクに物件を載せる方法は、自治体に登録の申請を行います。

しかし、所有者は、その際に一定の審査をクリアする必要があります。

それは、自治体としても、不適切な物件（所有者）を将来の定住者候補に紹介することはできないからです。

物件の利用状況や設備状況によっては、登録を認めないこともあります。

登録されると、自治体の窓口やHPなどを介して、希望者に物件情報が開示されます。

しかし、

契約そのものにはほとんどタッチしない

のが一般的です。

全ては当事者同士で決めることになりますが、この方法がトラブルの原因になりやすいため、不動産業者の仲介を勧める自治体もあります。

そのため、

契約が成立するまでかなり時間がかかる

のも事実です。

全国一の空き家バンクの利用状況と実績

空き家バンク制度の中では、利用状況と実績で1番の自治体があります。

それは、長野県佐久市です。

長野県佐久市の空き家バンクは、平成２０年から8年の間に４００件もの契約が成立しています。

佐久市には都会からのアクセスの良さ、天災の少なさ、高い晴天率、医療環境の充実などの強みがありましたが、独自の取り組みも全国一の実績を後押ししています。

実際に都会から移住してきた移住・交流相談員が物件の案内を担当し、デメリットもきちんと伝えて移住希望者目線を大事にしていること。宅建業協会と協定を結んで、業者が保有している物件を空き家バンクにも登録することなどがあげられます。

増える田舎暮らし希望者

空き家問題を解決するべく作られた空き家バンクですが、少子高齢化に合わせて空き家は増えていきます。

ますます空き家バンクの需要は高まってくるでしょう。

制度発足から20年近くが経ちますが、前述以外の変化が起きるかもしれません。

また、3.11の震災以降、丁寧な暮らしをしたい、田舎暮らし希望者の数も増えています。たんなるブームで終わらせず、都会から田舎に移住してもらうためにも空き家バンクの充実は欠かせません。

皆さんも是非、近郊の自治体の空き家バンクをのぞいてみてください。

全国の空き家バンク一覧

全国にある空き家バンク一覧を紹介していきます。

北海道の空き家バンク

市町村	URL
小樽市	小樽市の空き家バンク情報
三笠市	三笠市住宅情報バンク
福島町	福島町の空き家バンク制度
滝川市	該当なし
富良野市	該当なし
増毛町	増毛町移住計画
南幌町	該当なし
標津町	該当なし
洞爺湖町	該当なし
安平町	安平町の空き家バンク情報
南富良野町	該当なし
浦河町	該当なし

青森県の空き家バンク

市町村	URL
南部町	南部町空き家バンク

岩手県の空き家バンク

市町村	URL
久慈市	空き家バンク登録物件情報
住田町	住田町の空き家情報
奥州市	奥州市移住・交流情報館

宮城県の空き家バンク

秋田県の空き家バンク

山形県の空き家バンク

福島県の空き家バンク

茨城県の空き家バンク

栃木県の空き家バンク

群馬県の空き家バンク

埼玉県の空き家バンク

千葉県の空き家バンク

東京都の空き家バンク

神奈川県の空き家バンク

新潟県の空き家バンク

富山県の空き家バンク

石川県の空き家バンク

福井県の空き家バンク

山梨県の空き家バンク

長野県の空き家バンク

岐阜県の空き家バンク

静岡県の空き家バンク

愛知県の空き家バンク

三重県の空き家バンク

滋賀県の空き家バンク

京都府の空き家バンク

大阪府の空き家バンク

兵庫県の空き家バンク

奈良県の空き家バンク

和歌山県の空き家バンク

鳥取県の空き家バンク

島根県の空き家バンク

岡山県の空き家バンク

広島県の空き家バンク

山口県の空き家バンク

徳島県の空き家バンク

香川県の空き家バンク

愛媛県の空き家バンク

高知県の空き家バンク

福岡県の空き家バンク

佐賀県の空き家バンク

長崎県の空き家バンク

熊本県の空き家バンク

大分県の空き家バンク

宮崎県の空き家バンク

鹿児島県の空き家バンク

沖縄県の空き家バンク

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